カプセルトイ、いわゆるガチャの市場で、企画から製造、キャッシュレス決済、データ分析までをまとめて引き受けているのがCapsule Hub株式会社です。「偶然を、構造で再設計する。」という言葉を掲げ、感覚で動きがちだったこの業界に、仕組みとデータを持ち込もうとしています。
ただ、その価値は、お客様自身が機器を設置し、アプリで操作して、はじめて現場で動き出します。導入する店舗が増えるほど、その設置と操作のしかたを「どう伝えるか」が大切になります。CapsuleHub様は、この伝える部分をFlowbaseで仕組みにしています。

導入企業について
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 企業名 | Capsule Hub株式会社(CapsuleHub) |
| 事業内容 | カプセルトイの企画・製造、筐体開発、キャッシュレス決済システムの提供、市場データ分析基盤の運営 |
| メッセージ | 偶然を、構造で再設計する。 |
| 主なサービス | CapsuleCraft(企画から量産までのODM製造)/CapsuleLink(既存筐体への後付けキャッシュレス)/CapsuleDock(キャッシュレス対応のカプセルトイ筐体レンタル)/CapsuleBase(市場データ基盤) |
| 公式サイト | capsulehub.co.jp |
CapsuleHub様の特徴は、現金専用だった既存のガチャ機を、工事なしでキャッシュレス化・データ化できることです。昔ながらのガチャに、決済とデータの仕組みを後付けで重ねています。
抱えていた課題
CapsuleHub様の仕組みは、お客様の手で動き出します。キャッシュレス化の連携モジュールは、マニュアルに沿ってお客様ご自身が設置します。設置したあとも、筐体の設定や売上の確認は管理アプリから操作します。つまり、価値を届けるには「設置と操作のしかた」を現場に正しく伝える必要があります。
これまでは、その手順を人が口頭やオンラインで説明していました。導入する店舗が増えるほど、案内にかかる時間は積み上がります。お客様が一社増えれば、その分だけ説明の手間がかかる。ここをどう仕組みにするかは、CapsuleHub様の事業の伸びに直結します。
言葉だけで操作を伝えるのは、そもそも簡単ではありません。実際の画面を見せながらでないと、どこをどう触ればいいのかは伝わりにくいためです。

Flowbaseの使い方
マニュアルづくりは、とてもシンプルです。管理アプリの操作画面を録画するだけで、Flowbaseがその録画から手順書を組み立てます。操作はステップごとに分かれ、画面のスクリーンショットと説明、そして字幕が自動で付きます。さらに、AIが読み上げる音声ナレーションまで自動で添えられます。
たとえば、管理アプリ上で商品の金額設定を変更する手順です。管理アプリの操作画面を録画するだけで、5つのステップに分かれたマニュアルになります。デバイス管理から対象のデバイスを選び、ゲームコースで正しい金額を選んで確定し、反映を確認する、という流れです。「デバイスをタップします」といった案内とナレーションが付くので、現場の人がマニュアルを見ながら自分で対応できます。
作るマニュアルも、ひとつではありません。連携モジュールの設置、管理アプリでの設定変更、お客様向けのオンボーディングなど、用途に合わせて少しずつ増えています。
録画するだけで形になるので、まとまった作成時間を取らずに続けられます。これが、無理なくマニュアルを増やせている理由だと思います。Flowbaseのマニュアル作成は、こうした「日々の操作をそのまま手順書にする」使い方とよく合います。
導入後の変化
いちばん効いたのは、これまで人が出向いて説明していた場面を、マニュアル一本で置き換えられたことです。CapsuleHub様から、こんな声をいただきました。
大変活用させて頂いております。先日もこちらで作成したマニュアルで、お客様の元で、我々立ち会いなしで動かすことができました。
立ち会いなしで、お客様が自分で筐体を動かせた。CapsuleHubの担当者が現地へ移動したり、付き添って説明したりする必要もありませんでした。同じマニュアルを共有することで、対応する人が変わっても同じ内容を伝えられ、説明のばらつきも抑えられます。
とはいえ、仕組み化したからといって人が不要になるわけではありません。付きっきりの説明から解放された分は、込み入った相談やお客様との関係づくりに回せます。人にしかできない仕事に、時間を使えるようになります。
これからの可能性
今はアプリ上の操作が中心ですが、連携モジュールの設置のような現場の作業まで、ひとつずつマニュアルにしていけそうです。アナログな現場とデジタルの両方を持つCapsuleHub様だからこそ、同じやり方をいろいろな場面に広げられます。体験型のサービスや、現場を抱えるビジネスにも、同じことが言えるはずです。

